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【マガジン名】 今週の株式総括
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２００９０１１０（土）
＊米雇用戦後最悪の減少、０８年、２５８万人減、１２月失業率は７．２％に悪化、世界景気悪循環の懸念、底割れ回避のため追加策急務
＊米企業、リストラ加速、人員削減６割増加、０８年発表ベース、計画総数１２２万人超、アルコア１．３万人、ＡＴ＆Ｔ１．２万人
＊米卸売売上高７．１％減、１１月減少率、９２年以降最大
＊鉱工業生産ブレーキ、１１月前月比、英２．３％・独３．１％減
＊ＮＹ原油続落一時４０ドル割れ
＊景気悪化懸念再び台頭、ＮＹ株続落一時１５０ドル安、日経平均、２日続落
＊１１月一致指数、過去２番目の下げ幅、速報値、景気落ち込み急激、生産消費総崩れ、底入れ見えず
＊半導体世界市場５％縮小、ＯＥＣＤ、今年の見通し
＊太陽光発電、インフラ整備５兆円、経産省試算、家庭などへの大量導入計画で、２０３０年の導入を現在にの４０倍にする政府目標、蓄電池や送電線、変圧器
＊太陽電池、新興勢が躍進、個性派トップ、踊り場直面
＊ワークシェ悩む労使、労働側は賃上げ方針と矛盾、経営側は人件費削減効果は薄い
＊ドコモ第２世代、ムバー１２年に終了、６７０万人の携帯に影響、３社のシェア変動も
＊大手６行貸出残高１８年ぶり伸び、０８年末５．２％増、大企業向け中心
＊１１月景気一致指数２番目の下げ幅に
＊小売りの業績、明暗が分かれる、ユニクロ上方修正、消費者は費用対効果で商品を選別、コンビニ・食品も堅調、百貨店・総合スパー苦戦、高額品不振
＊格安手数料の米証券、日本進出、世界７０取引所の商品を扱う
＊大手損保、中国事業を拡大、東京海上日動など、現法増資や拠点再編
＊全銀システム見直し、運営法整備、金融審が一致、意志決定を迅速に
＊個人貸株急増、マネックス口座数、昨年３７％増、金融危機下、塩漬け株活用
＊大手銀の有価証券評価益８グループ９月中間６８％減
＊中国不動産価格前年割れ、７０都市１２月マイナス０．４％、景気減速で販売不振、開発投資急減速の恐れ
＊中国企業の景況感最悪、１０−１２月指数２１ポイント低下
＊内閣人事局構想見えぬ推進力、行革相・総務相初の閣僚折衝は平行線、意気込み薄い首相で省庁の抵抗力も強く
＊２次補正１３日衆院通過へ、民主は抵抗、参院空転も
＊パナソニック、赤字事業の撤退を加速、体質強化と仕込みの年、薄型パネル投資圧縮、新興国で２ケタ成長、新規事業の育成がカギ、ロボットを１０００億円事業に
＊味の素１００億円の為替損失、ブラジル通過大幅下落で
＊マクドナルド１２月客数、２年ぶり減、既存店ベース、売り上げ高はプラス
＊ビール系市場縮小が続く、大手４社、「第３のビール」に活路、販売を強化
＊旭化成メディカル、バイオ衣料用ウイルス除去膜、生産能力２倍に
＊ユニクロシンガポール出店、４月１号店、東南アジア進出
＊日本電産が賃金カット、グループ１万人来月から１−８％、雇用は維持
＊富士通マイクロ、工場の勤務時間短縮、８時間勤務に、減産で人件費抑制
＊日産ルノーの印合弁工場、初期投資を３００億円圧縮
＊超硬工具出荷額１１月２７％減
＊東京エレクトロン１０−１２月受注高６４％減、７−９月、来期業績に懸念
＊三協立山最終赤字８億円、建材販売振るわず
＊企業年金運用利回り４−１２月マイナス１５．２％、株低迷や円高が響く
＊米で試算担保証券の発行を再開、ホンダ、２７０億円を調達、トヨタも発行を計画
＊パソナＧ派遣落ち込みを下方修正、今期純利益６５％減
＊オンワード最終赤字、今期有価証券評価損膨らむ
＊国際石油帝石４−１２月、評価損３０１億円計上
＊ダイエー純利益９８％減に
＊三菱電機」、効率経営で反転を伺う、米の環境政策に照準
--01/09夕刊--
＊貿易取引、中国元の決済解禁へ、近隣国一部を対象に、輸出を後押し、「元」国際化は運用先などが課題
＊海賊対策法案、すべての公海対象、外国船も保護、国内法令を適用
＊パナソニッック、投資額１３００億円圧縮、プラズマ・液晶、兵庫の２工場
＊外貨準備高最高を更新、昨年末１超３０６億ドルに
＊海賊対策法案、すべての公開対象、外国船も保護、国内法を適用
＊オバマ氏、米中間層の減税を盛る、景気対策、バイオ燃料などの代替エネルギーを３年で倍増、約７１兆円規模
＊米年末商戦が不発、売上高２．２％減、下げ幅最大、業績悪化企業相次ぐ
＊消費者信用残高３．７％減、米の１１月落ち込み額最大
＊米百貨店大手メーシーズ不採算１１店舗閉鎖
＊米国防長官、リン元次官を起用、防衛産業大手幹部
＊双竜自動車が破綻、韓国５位、資金繰りメド立たず
＊航空機納入、ボーイング１５％減、昨年エアバスが首位を維持
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