＊トヨタ社長に豊田章男氏、６月就任、１４年ぶり創業家、収益回復へ「原点回帰」グループの危機感高める
＊日産、英で１２００人削減、新車販売不振、３月末まで追加減産
＊米駐日大使ﾅｲ氏に打診、オバマ次期政権、知日派を起用、北朝鮮ポスト新設も検討
＊企業の資金調達急減、昨年の世界金融危機で前年比３３％減、１０−１２月は４６％減
＊ＴＤＫ海外で８０００人削減、５拠点閉鎖、今期２８０億円赤字の見通し
＊英金利１％台１９６４年の創設以来初、０．５％下げ１．５％に、量的緩和も視野、デフレ懸念強く
＊衆院予算委、給付金深まる溝、民主は削除、首相は成長に有効、与野党雇用でもすれ違い
＊天下り「渡り」首相、減速廃止を表明、許容規定の撤廃は拒否
＊環境で景気浮揚を狙う、グリーン・ニューディール、主要国が構想、太陽光など３０兆円超投資、温暖化防止と両立
＊日本版ニューディール環境省が着手、スピードと財源が課題、省エネ家電や電機自動車などの購入支援、省エネ住宅の普及、太陽光発電の導入拡大、カーシェアリングの推進、環境投資企業の無利子融資制度の創設、環境金融の整備
＊電機自動車、株式市場も成長期待
＊景気後退下、厳しい雇用労使とも認識、ワークシェアなど歩み寄る機運も、賃上げ議論は平行線
＊個人向け国債今年度販売最低の２．３兆円、金利低下で魅力薄れる
＊ロシアウクライナ、ＥＵ監視団受け入れ、ガス供給再開の意向、価格交渉次第で曲折も、供給停止は企業に打撃、自動車・鉄鋼など操業をストップ、日本勢にも波紋
＊景気刺激策・金融改革一体で、米対策骨格をオバマ氏が発表、７０兆円上積みも、インフラ整備で雇用創出
＊「藻」で空へ、バイオ燃料で飛行実験、米コンチネンタル、温暖化ガス削減を急ぐ
＊ユーロ、失業率７．８％に悪化、１１月企業新規雇用に慎重
＊デジタル関連縮む市場、米家電見本市牽引役不在、液晶テレビとＤＶＤ再生機、東芝など一体型拡充、ネットワーク化に活路、電機各社技術開発急ぐ
＊無印良品海外店舗２倍、２年で１８１点に、インドネシアにも進出、アジア開拓し成長を維持
＊ソフトバンク、ＳＮＳ向けソフト開発・提供サービス、米社と合弁ゲームなどアジア企業に提供
＊キリンＨＤ営業益２０％増、前期豪州ビール事業好調
＊マルエツ３−１１月純利益７５％増、生鮮食品の販売好調
＊セブン＆アい４％増益、３−１１月営業益、コンビニ事業けん引、タスポ導入追い風に、ローソン２３％増益
--01/08夕刊--
＊小売り大手、消費低迷で知恵絞る、安売り店出店加速、ユニクロ計画倍増、セブンやイオンも
＊０８年の年間新車販売、プリウス５位に躍進、首位フィットが奪還
＊日銀、親供給策で１．２兆円、社債など店舗、企業の資金繰り支援
＊ＮＹ反落２４５ドル安、雇用悪化懸念再び、インテルの業績悪も響く
＊インテル、２３％減収、１０−１２月２度目の修正
＊ＮＹ原油１２％安、７年９ヵ月ぶり下げ幅、日経平均９０００ドル割れ
＊ロシア産ガス供給停止、国際監視受け入れ要求、ＥＵ首脳協議、相互融通も確認、裏でナゾ仲介企業暗躍
＊米金融規制、４月までに見直し案、オバマ次期大統領、監督機関再編など柱
＊米家電見本市開幕、ネット対応テレビ競う、東芝、米２社の新企画採用、韓国ＬＧは、ユー＾チューブ視聴
＊雇用最大限の努力、経団連会長講演、労組とも協議
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