＊中国向けネット通販、日本企業１００社、三井住友カード決済、銀聯と連携、家電など２万点、来月から販売
＊ソマリア海賊対策、来春にも海上自衛艦派遣、３月に新法案提出へ
＊ロシアで即席麺事業、日清食品現地最大手に３３％出資
＊新銀行東京に改善命令、金融庁が内部管理強化を求め
＊昨年１人当たりＧＤＰ日本１９位、Ｇ７で最下位、貯蓄率、過去最低に
＊地域の雇用を守れ、自治体、苦肉の策、状勢悪化急で政府予算待てない、自ら臨時職員募集、正社員の残業減、工事入札で優遇
＊ワークシェア導入、政労使痛み分かち合い
＊非正規労働者に打撃、失業見通し、１ヵ月で急増
＊異例の年末値下げ、大手小売り消費不振を受け、高島屋は全店セールの前倒し、ダイエーはポイント２０倍
＊日本郵政グループがかんぽの宿、オリックスに一括譲渡
＊ＪＦＥ高炉を一基長期休止、減産拡大へ高炉長期休止、新日鉄、大分で改修を前倒し、１−３月粗鋼生産３割減の見通し
＊優良社債も上乗せ金利拡大、トヨタは年初比倍、資金調達にコスト増も
＊住友ゴム今期最終損益ゼロ、タイヤ需要急減
＊アサヒ、経常９％増益、今期９８０億円、販促費圧縮が寄与、中国の関連会社が伸びる
＊トヨタ車、純利益８５％減、今期２０億円に
＊日本電気硝子が下方修正
＊ライオン純利益５４％減
＊新日石、重油価格４割下げ、大口向け、１０−１２月下げ幅最大
＊証券化商品販売体制整備を求める、日本証券協会、投資か保護へ規制案
＊来春に成長工程表、諮問会議がきょう議議論、中長期方針案、太陽光など７分野、低酸素、高環境社会、健康長寿社会、消費先進国、人材最大活用社会、新たな金融構築モデルの構築、アジアがリードする世界経済の再飛躍
＊欧州の火力発電ＣＯ2ゼロで先手、１０年台半ば、民間が実用化、環境対策、政策で後押し
＊独が追加経済対策、財政出動を検討、雇用対策も強化
＊インド追加利下げも、経済対策週明けにも
＊世界パソコン出荷、ノート型４０％増、デスクトップが抜く、低価格機が普及
＊派遣３００人追加削減、小糸、工場閉鎖も
＊すかいらーく５００億円増資発表、不採算２０４店を閉鎖、子会社売却は見送り、野村の支援で再建を急ぐ
＊主要ゴルフ場、半数超が減収に、客数低迷、料金も下落
＊炭素繊維、東レ、独部品会社に出資、クルマ向け、欧州で開拓
＊日清食品、海外Ｍ＆Ａに再び軸足、ロシア進出、成長持続のカギ
＊日産ディがトラック６５％減産
＊自動車生産今年の国内７年ぶり前年割れも、１１月２０．４％減、各社減産を強化
--12/25夕刊--
＊電力料金、来春、数百ー１０００円下げも、経産省が見直し案、原油価格を反映、燃料高騰時値上げ申請、妥当性、厳格に点検
＊ＧＭ系の金融会社、銀行持ち株会社に、ＦＲＢ承認、資本注入を申請へ、ＧＭ、販売正常化へ一歩、再建の効果は未知数
＊タイヤ各社増産先送り、横浜ゴムは３ヵ月先送り、自動車不振で需要減
＊自動車生産２０．４％減少、１１月の国内、過去最大の下げ幅
＊住宅ローン金利最低に、３０年固定５．１４％、申請の増加続く
＊サービス価格１．９％低下、企業向け１１月、５年半ぶり下落率
＊軽油ガソリンより高く、欧米各国、ディーゼル車普及で
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