＊雇用や資金繰り生活防衛対策、緊急予備費に１兆円、首相発表、事業規模２３兆円、消費税増税１１年度に、時限減税で景気刺激、住宅・省エネ・投資に重点
＊米自動車救済、金融安定化法を活用して公的資金で繋ぎ融資、政府検討、法案協議の決裂を受け、危機回避を優先、本格救済はなお課題、コスト削減労組の譲歩がカギ
＊円急騰、一時８８円台、日経平均終値４８４円安、政府・日銀単独介入も視野に、追加利下げ論も浮上
＊円急騰で車７社、２２００億円減益要因に、現在の水準続くなら、雇用・投資に影響拡大も
＊ＷＴＯ交渉、年内大枠合意断念、事務局長が閣僚会合の開催困難と
＊０８年上回る賃上げ要求トヨタ労組
＊メバチマグロ漁獲量３割削減
＊ＥＵ就業者３００万人増温暖化ガス２０％減で合意
＊米、北朝鮮への重油提供停止
＊消費者心理、最低を更新、消費者指数１１月１．０ポイント低下、雇用の先行きを懸念
＊金融安定化法が成立、安全網２９兆円に拡大、中小機関にも注入、証券・保険会社は対象外
＊米景気後退「来年前半まで」成長率、今年１０−１２月マイナス４．１％、消費と生産が下ぶれ、米調査期間予測まとめ
＊欧米化学大手追加リストラ、ダウが５０００人解雇、
＊米小売り売り上げ高１．８％減、１１月、５ヵ月連続マイナス
＊米卸売物価１１月２．２％下落
＊鉱工業生産、インド、１５年ぶり減
＊中国、高級鋼材の輸出支援強化、付加価値税、還付率上げを検討
＊携帯通販決済ヤフーが他社に提供、手数料収入の増加を狙う
＊大日本印刷のインキ子会社をDICが傘下に治める
＊東京エレクトロン、宮城工場着工を延期、半導体装置、新規投資抑制強く
＊野村総研、グループ再編、２社売却や子会社統合
＊ホンダが追加減産、北米、３月にかけ１１万９０００台
＊マツダも追加減産、国内で１０万台
＊テレビ用液晶パネル、シャープが２割減産、堺新工場稼働に備え
＊アステラス、金庫株３０００万株償却へ、中期経営計画は未達も
＊ソフトバンク、割賦販売が拡大、貸し倒れ引当金急増、９月末残高８１０億円に
--12/12夕刊--
＊与党税制大綱、国・地方、減税８０００−１兆円、低公害車保有者、自動車重量税を軽減
＊自動車救済、法案協議が決裂、政府支援白紙に
＊円９０円突破寸前、１３年ぶり高値、日経平均一時５６０円下げ
＊公的資金枠１２兆円、首相表明へ、金融法案成立
＊ＥＵ首脳会議、２４兆円経済対策で合意、新条約、アイルランド再投票へ
＊６ヵ国協議不調、エネルギー支援見直しも、米北朝鮮で方針
＊米家計、純資産４．７％減。９月末、株・不動産下落が響く
＊バンカメ最大３万５０００人削減、３年間で、統合・環境悪化が
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