「ベーカリレストラン・サンマルク」他、「サンマルクカフェ」、「すし処函館市場」、「生麺工房鎌倉パスタ」、「広東炒飯店」など多くの業態を展開している。9 月末で直営（385 店）、FC（155 店）合わせて540 店体制。第2四半期累計期間の売上高は前年比9.9％増、営業利益は同1.8％減と増収、減益。期初計画に比べて売上高は3.3％、営業利益は10.3％届かなかった。郊外、地方都市が景気後退の影響で特に厳しく、業態別では「サンマルクカフェ」が苦戦し、既存店売上高は前年比94.6％と計画の前年比98％に届なかった。下期の新規出店を44 店（全て確定している模様）計画、既存店売上高は前年比96％の前提で、会社側は通期の売上高予想を3.3％、営業利益予想を10.5%それぞれ引き下げた。ただ、外食産業を取り巻く環境は非常に厳しく、既存店売上高のマイナス分を営業政策の強化やコスト削減でカバーするのは容易でなく、若干ながら再下方修正のリスクが未だ残る。とはいえ、来期は不採算店の閉鎖効果と出店基準の厳格化効果（特にサンマルクカフェ）、食材価格の下落効果が出そうで、2 桁の増益基調に回復することが期待される。加えて、当社は新業態の開発能力が高い上、財務体質が強固。景気後退の影響で不動産の賃貸料が下落傾向にある他、競合各社の出店意欲が衰え、現在は好立地に出店する好機でもある。株価が更に下落すればチャンスと判断している。
レンゴー（東１部・3941） 株価618 円+26・連結予想PEＲ15.5 倍 景気後退の影響はあるが
第2 四半期累計期間の売上高は前年比8.8％増、営業利益は同31.1％増。主原料である古紙価格の上昇や都市ガス・ＬＮＧ価格などの上昇等のマイナス材料はあったが、昨年９月からの板紙及び段ボール製品の値上げが寄与し、増収、増益を確保した。今年9 月下旬から板紙製品を概ね15％以上の値上げを打ち出したが、ほぼ計画通り実現したとみられる。また、10 月からは段ボール製品の値上げを打ち出しており、現在も需要家と交渉しているとみられる。景気後退の影響は受けようが、主に食品向けに需要は堅調。また、原燃料価格の下落も追い風、コスト削減効果も期待されるため、通期の会社計画（営業利益165 億円）は達成可能と判断している。
◇ NY ダウ：151.17 �帽癲▲淵好瀬奪�：1.22pt 高。引けにかけて上昇。CME：8510 円（大証比190 円高）。
◇ ハウス食品（東1 部・2810） 川下分野ながら値上げと効率的なマーケティングコスト管理で好業績を確保。
◇ ヤクルト（東1 部・2267） 通期の営業利益予想を当初計画の235 億円から185 億円へ下方修正した。国内乳製品は堅調ながら、原材料高が予想を上回ったこと、ジュース・清涼飲料の苦戦、米州の費用増加、オランダやベルギーの販売不振等があったため。想定外の大幅下方修正で株価急落するも、中長期スタンスでは投資好機と判断。海外の乳製品の成長に変化はないこと（今後2 年で45 カ国に進出する計画）、エルプラットの効能追加、全ての事業で戦略が見直される（国内販売会社の近代化、工場の再編等）等による。
◇ 東京製鐵 12 月契約分の店頭価格を11 月に続き引き下げ。高炉メーカーの鋼板価格下落圧力高まろう（来期）
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