◇ オイレス工業(6282･東1･1,985円▲60･100株･連結予想PER13.0倍)：08/3期業績は自動車向けオイルレスベアリングの新規案件寄与や免震装置の収益性改善などで前期比6.1％増収、11.4％営業増益となった。自動車向けオイルレスベアリングは従来のベアリングより軽量で、電動パワステなどを中心に採用が拡大している。09/3期は前期比2.8％増収、3.0％営業増益を計画している。鋼材価格の上昇で免震装置の収益が抑えられるが、オイルレスベアリングは米ビッグ3や日系メーカー向けに数量増が見込まれる。また、今後は中国などアジアで自動車、産業機器向けの拡大が期待されよう。
◇ 『起こってからでは遅い、耐震補強』
国内の耐震基準は1981年(昭和56年)の建築基準法大改正を境に大きく変わった。この改正では1978年の宮城県沖地震を教訓に、必要壁量や軸組の種類・倍率などの耐震設計法が大幅に見直された。1995年1月に発生した阪神・淡路大震災では約21万棟の家屋が全半壊したが、新耐震基準以降に建築された建物の被害は比較的軽微だった。反面、倒壊した家屋の下敷きになった犠牲者が全体の8割を占め、新耐震基準以前の建物の耐震化を早急に進める必要が生じた。そこで、1995年12月、耐震診断や改修を進めるための「耐震改修促進法」が施行された。さらに、2005年10月には学校や病院などの建物や住宅の耐震化を、数値目標(向こう10年間で耐震化率90％)と都道府県単位の促進計画を掲げて推進する「改正耐震改修促進法」が成立、翌年1月施行された。また今回、政府は四川大地震を教訓に地震防災特別措置法を改正し、遅れている公立学校の耐震化を一気に促進する方針を固めた。耐震補強の国庫補助を2分の1から3分の2に引き上げるとともに、地方交付税の拡充で自治体の負担率を従来の30％から2％に引き下げる(国の負担は70％→98％へ)。文部科学省が実施した耐震化改修状況調査では2007年4月1日現在、全国の公立小中学校約12万9500棟のうち、耐震性がない建物で未改修のものが約4万5000棟(全体の34.8％)にのぼった。また、耐震診断を実施していない建物も約8600棟(同6.6％)あった。耐震化率が最も高かったのは神奈川県の89.0％で、最も低かったのは長崎県の37.3％だった(全国平均は58.6％)。首都直下型地震や東南海地震、宮城県沖地震の発生が懸念されている関東・東海地域や宮城県では改修率が70％を超えているが、北海道、中国、四国、九州では50％を下回る県が目立つ。一校あたりの耐震診断が数百万円、耐震補強には数千万円から1億円かかることから、自治体の財政状況などによって改修率に大きな開きが出ている。また、総務省消防庁の調査では災害時の避難場所や防災拠点となる市町村役場や公民館などの耐震化率は平均で60％、厚生労働省の調査では病院の耐震化率は36％にとどまっており、こちらも早急な対策が望まれる。学校や病院などの耐震建築・補強は大成建設、大林組、清水建設、鹿島など大手の他、西松建設、戸田建設、ショーボンド建設、松井建設、ケー・エフ・シーなど多くの企業が手掛けている。独自開発の耐震補強工事では『ピタコラム』の矢作建設、『ビルファイン』の東洋シヤッター、耐震・剥落防災コーティングを手掛けるエムビーエス、学校や病院などの耐震診断を手掛けるオリジナル設計、耐震コンサルティングの構造計画研究所、落橋防止装置シェアトップで地滑り防止用アンカーのエスイー、耐震補強工事向けアンカーボルトのサンコーテクノ、岡部、コンドーテック、ケミカルアンカーの日本デコラックス、耐震補強用エポキシ樹脂のコニシ、非破壊検査の日本工業検査などが注目されよう。
