＊温暖化対策の革新技術、Ｇ８で年１００億ドル超投資、サミット首脳文書案、国別に中期目標策定、原油・食料高対策で協調
＊米企業４四半期連続減益、主要５００社純利益、４−６月見通し、１１％幅広い業種減速
＊国内不動産投資、オリックス、３０００億円、大幅積み増し三大都市圏で集中、都市部のオフィスビルやマンションに割安感が強まったと判断
＊省エネ技術、途上国市場を開拓、トヨタ・松下・キヤノンなど１００社協議会設立、政府と連携
＊郵便局再生へ業務刷新、日本郵政、現場の声集め７０項目、保険営業力など強化、民営化の見直し政界圧力再び、経営陣は業績改善策を急ぐ
＊食料と非競合のバイオ燃料、日・ブラジルが開発協力
＊米航空大手合理化を加速、国内輸送力１割減、機体購入も先送り、原油高と景気減速が響く
＊ミタル、中国で車用鋼板工場合弁生産で合意、
＊日立・キヤノン、中小有機ＥＬ実用化、試作ライン導入、技術者を一体化、デジカメ向けを開発
＊自動車部品、中国などに新工場、フジクラ売上高４割増を計画
＊コマツ、ハイブリッド建機量産、来年度神奈川に基幹部品工場
＊炭素事業に三菱化学が３００億円３年で投資、生産性向上へ設備増強
--6/28夕刊--
＊石化製品一斉に減産、旭化成エチレンで１０年ぶり、原油高転嫁進まず採算悪化
＊五輪間近、北京交通網整備急ピッチ、地下鉄３路線開通へ、天津結ぶ高速鉄道、大気汚染改善へ来月から車規制
＊ＮＹ株１週間で４９５ドル下げ、ダウ終値前日比１０６ドル安、原油は一時１４３ドルに迫る、決算を来月に控え財務不安が再燃した金融株が下げを加速、海外収益比率の高い米大企業にとって世界的インフレにも懸念
＊米大統領選挙、オバマ氏、クリントン氏と合同集会、支持者に結束を訴え
＊四川大地震、復興へ総合支援、日本政府調査団派遣、耐震技術協力など
＊商品ファンド悪玉論浮上、米の投機マネー規制焦点に、投機マネーの監視強化や実態の解明に乗り出した
