ﾅｽﾀﾞｯｸ 総合指数 2,424.40 1.47 0.06%
２００８０４２９（火）
＊液晶低価格品を縮小、携帯など中小型海外で攻勢へ、エプソンは内外の拠点を集約、東芝など情報端末向けに増産
＊松下、純利益最高に、前期２２年ぶりに３割増、デジカメなど好調、今期１割り増し、全部門で増収増益、成長持続、欧米がカギ
＊日中ＦＴＡ早期締結を、賢人会議提言、経済閣僚ら定期会合も、北東アジア共同体を推進、国際金融の安定へ協力
＊道路一般財源化、自公年内に法案、特例法は１３日軸に再可決
＊前期サブプライム損失、みずほ証券、野村で６７００億円、経営・再編に影響
＊みずほ証券が人員１５％削減、サブプライムが響く、金融大手で初
＊証券決算、相場低迷も収益を圧迫、ネットは赤字・減益に
＊三井住友ＦＧ、前期純利益下方修正、４６００億円、配当は増額
＊ガソリン元売り各社卸値３０円前後値上げも、１日から、暫定税率・原油高を受け、ガソリン１６０円台も
＊電気代、月最大１５９円、７−９月値上げガスは最大１６６円
＊イラン次期大統領選、保守分裂、穏健派も候補、ウラン濃縮１０年停止提案
＊ＥＵ、原発投資を促進、安全基準など設定、欧州委が政策検討、エネルギーなど安定供給
＊米、ゼロ成長予測体制、１−３月実質ＧＤＰ予測、個人消費が振るわず
＊人材大手、新興国を開拓、パソナはベトナムに新拠点、テンプスタッフは中国全土にも進出、日系企業から複数国で一括受注、日産・スズキ・ＩＨＩなど海外機能を高度化、国内の技術者不足を補う
＊棒鋼・厚板３４年ぶりの高値、鋼材４品、１トン１０万円台に
＊鉄鋼４社、２−３割の経常減益、鋼材大幅値上げ今期織り込まず、価格交渉を意識
＊中国銀行が発行するカード「銀聯」ぎんれん利用急増、昨年度決済５倍の４０億円、ビッグカメラは１０倍に
＊ヤクルト本社インドで本格販売、中東進出も計画
＊ユニー、米産牛肉の販売を再開
＊キリンＨＤ，協和発酵、食品事業も来年統合、アルコール部門も連携を視野に
＊日本板硝子、意志決定の会議を一本化、主力事業のテーマ日本で開催
＊東京製鐵など電炉各社ＧＷも減産継続、原料高騰、採算厳しく
＊エルピーダ、高性能ＤＲＡＭ、独キマンダと使用統一
＊新日石、投資２８％増、海外の石油・ガス開発拡大、０８−１０年度
＊ＪＲ東・ＪＲ東海そろって経常最高益、前期、新幹線など利用好調
＊三菱重工、前期営業益２５％増、中期計画３年で設備投資７０００億円
＊ユニチャームが最高益、アジアがけん引
＊ＨＯＹＡ営業益１１％減、ＨＤＤ用部品不振
＊富士重、今期営業益５０％減
＊野村不動産ＨＤ、前期経常益２６％増、ファンド向け物権好調
＊住友鉱の前期経常益６％増
＊ＴＯＴＯ前期経常益２４％減
＊ＷＯＷＯＷ前期経常益４７％増、加入・円高も追い風
＊信越化学、経常益２１％増、シリコンウェハーけん引、９期連続増益
＊ＴＤＫ、営業益８％減
＊オムロン、営業益５％増
＊富士フイルム、純利益３倍
＊新日石、経常益５４％減、
＊双日、経常益最高
＊王子紙・日本紙、３期連続で減益、前期経常、原燃料高が響く
--4/28夕刊--
＊アジア格安航空明暗、人件費圧縮、年料高圧縮、短距離路線が郵政に、長距離は腐心、日韓へ進出を狙う
＊都市ガスから水素製造、ミニバン並み小型装置、東京ガス・三菱重工など、燃料電池向け、給油所へ併設容易に
＊暫定税率復活、自公３０日再可決確認、首相問責案を野党が提出なら、衆院で信認決議も
＊アジア経済協力、米ロ加え、新機構を、日中韓賢人会議、中曽根氏が提言
＊印パ、観光ビザ解禁を検討、相互の国民に、関係改善へ第一歩
＊ＮＹ原油１２０ドル台目前、再び最高値
＊米農地価格上昇続く、食料需要の増加背景、今年１５％高で最高に、年金基金なども投資
＊米コンチネンタル航空、ユナイテッドと統合を拒否
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