キリンHD（東証1 部・2503） 株価1601 円+16・連結予想PＥＲ12.1 倍 突っ込み狙い
日経新聞では、上期の売上高は前年比24％増の1 兆400 億円、営業利益は同28％増の550 億円程度となったと報じた。4 月末に上方修正した会社予想営業利益（590 億円）に達しないとみられる。2 月にビール類の値上げを業界の中でいち早く行った影響はそれ程大きくないようだが、ビールは業務用が不振の他、成長が続く新ジャンル分野で商品力がやや弱く、ビールの落ち込みをカバー出来ていないのが現状で、ビール類の販売数量は会社計画（通期で前年比0.6％減少）を下回って推移している模様。ただ、コスト削減効果等で、利益面ではほぼ会社計画並みで推移したようだ。利益面で苦戦しているのは、シェア競争の激化による販促費用増、製品・容器ミックスの悪化が予想される飲料事業（キリンビバレッジ）、薬価改定の影響等を受けている旧キリンファーマ。海外では、豪食品最大手のナショナルフーズはやや苦戦しているが、豪ビール大手のライオンネイサン社が値上げ効果等で好調。通期は会社計画の営業利益（1640 億円）達成は困難とみられる。しかし、ビール類の夏商戦次第となろうが、協和発酵の新規連結効果、豪ライオンネイサンの好調、コスト削減等により、下ブレリスクはそれ程大きくないと考える。通期の業績未達は概ね株価には織り込んだように思え、突っ込み買いスタンスで臨みたい。
ファミリーマート（東証1 部・8028） 株価4330 円・連結予想PＥＲ23.8 倍 上方修正
第1 四半期（3-5 月）の営業利益は前年比18％増の83 億円と好調で、通期の営業利益予想を当初予想の324 億円から345 億円へ上方修正した。本格パスタの三ツ星バスタをはじめとした弁当類やスイーツプラス、フライドチキン等のファーストフードの好調が続いている。もちろん、7 月からは全国で「タスポ」導入となって、その効果も既存店売上高の伸びに今後つながりそうだ。下期はこの「タスポ」効果を計画に入れておらず、更なる上方修正の可能性が高い。深夜営業の規制問題、「タスポ」の普及率アップ等のリスク要因はあるが、当面、小売セクターのコア銘柄となりそうだ。7＆Ｉ-ＨＤ（東証1 部・3382）とともに押し目買い候補としたい。
◇ NY ダウ：73.03 �帽癲▲淵好瀬奪�：6.08pt 安。ECB は0.25％引上げ年4.25％としたが、追加利上げ示唆しなかった、6 月雇用統計が事前予想より悪くなかったため小幅高。WTI:1.72 �帽癲�CME：13365 円（大証比145 円高）。
◇ 住友金属（東証1 部5405） 中東関連。高炉大手の中では中期的にリスクが乏しい銘柄か。
◇ 三菱UFJFG（東証1 部・8306） 連結業務粗利益に占める海外比率を現状の17％から20％に高める方針。
◇ 三井物産（東証1 部・8031） 鉄鉱石、銅の価格上昇、原油価格も足元は前提を大きく上回って推移しており、上方
修正期待が高まっている。ブラジル関連、予想PER 等から割安感強く、突っ込み買いスタンスで臨みたい。
◇ コマツ（東証1 部・6301） 日経新聞で第1 四半期最高益予測報道。相場の戻り局面があれば、この辺りからか。
◇ 東レ（東証1 部・3402） 液晶ディスプレイ用高遮光性樹脂ブラック材料を開発。
◇ MSCI World Index は3 月17 日の安値を7 月2 日に割り込む。
テーマ:株式情報 - ジャンル:株式・投資・マネー
●マガジンＩＤ 0000262798
【マガジン名】 今週の株式総括
【個別ページ】 http://www.mag2.com/m/0000262798.html
NYﾀﾞｳ 工業株30種 11,288.54 73.03 0.65% 02:33
ﾅｽﾀﾞｯｸ 総合指数 2,245.38 -6.08 -0.27% 03:16
２００８０７０４（金）
＊欧州中央銀行０．２５％利上げ政策金利４．２５％、インフレ抑制、米と金利差拡大、総裁追加利上げは言及せず、物価高と株安ドルが震源、不安を抱え利上げ先行、物価安定を優先、追加言及せず、米国に配慮の見方も
＊米、利上げに動けず、景気低迷・インフレの板挟み、ドル安懸念根強く、米雇用非金融に波及、自動車や航空人員削減を加速、受け皿不在、年１００万人ペース
＊米景況感、非製造業５０を割る、６月３．５ポイント悪化、コスト増に悩む
＊ＮＹ原油一時１４５ドル、株価は上昇ドル買い戻しも市場に重し、下値メド断ちにくく
＊全日空、超大型エアバス購入へ、燃料高を受け運航効率改善、Ａ３８０，日本勢で初
＊キヤノン、デジカメ国内新工場、２６年ぶり長崎に、中高級機、
＊無駄ゼロへ第三者機関、首相が指示へ、公明も歳出削減案
＊株夜間取引を大和が来月から開始、施設システムに認可
＊野村への発注停止へ、処分を受け運用各社、業績への影響は必至
＊金融庁・生保１１０社に改善命令、金融庁、投資家・契約者保護を重視、インサイダーや保険金支払い対策が不十分、生保は内部監査を強化、改善計画を提出へ
＊公的年金、運用マイナス６．４１％、昨年度利回り、損失５兆８０００億円
＊日本版政府系ファンド検討報告書、運用、年金原資に賛否、自民チーム調整を急ぐ
＊中国、投機資金流入を規制、インフレ警戒、輸出の為替取引を監視
＊米ヒルトン、５０ホテル日本で展開、超高級からビジネスクラスまで、１７年までに９ブランド、外国人客取り込む、国内勢の再編加速も、外資大手が日本市場に攻勢
＊西友、大型店を一斉改装、２年内に９０店３００億円超投資、衣料などをテコ入れ
＊住商・積水化学、ロシアで水道管合弁、インフラ市場成長を見込む
＊東電、夏の供給を積み増し、２００万キロワット、川崎火力試運転前倒し
＊昭和シェル、太陽電池工場計画を発表、アルバックと提携して量産技術の共同研究に乗り出す
＊血管治療機器、カーテル（医療用細管）生産、テルモが欧米・ベトナムで、１７０億円投資、国内は能力倍増
＊コンビニに２つの追い風、３−５月、外食より持ち帰り弁当など「中食」志向とタスポ導入
＊イオンモール、純利益７０％増
＊マルエツ、３０５月純利益６４％増、生鮮食品など好調
＊コマツ、営業益最高に、４ー６月７％増、新興国向け好調を維持、建機値上げも寄与
＊三菱ケミカルＨＤ財務改善、研究開発など積極化
--7/3夕刊--
＊米大統領強いドルへ経済活性化、北朝鮮の拉致問題６ヵ国協議通じ解決。温暖化対策長期目標、合意に機体
＊ＮＹ原油最高値１４４ドル、株は急反落１６６ドル安
＊ウナギ偽装で捜索、産地虚偽表示容疑で、７都道府県一斉に
＊ＧＭ株、１０ドル割れ、１９５４年以来の安値、新車需要懸念
＊マイクロソフト、検索ベンチャー買収、自然言語のパワーセット、ヤフー買収頓挫で検索事業テコ入れ
テーマ:株式情報 - ジャンル:株式・投資・マネー
*飛島建<1805.T>昭和基地インフラ整備、空き瓶からコンクリ（日刊工業1面）
*ＷＮＩウェザー<4825.T>北極海の航路情報提供、2010年に専用衛星（日刊工業3面）
*ＩＨＩ<7013.T>有報虚偽記載で課徴金納付へ（日刊工業3面）
*日産自<7201.T>外資系部品メーカーの生産ライン、栃木工場に設置で物流コスト低減（日刊工業4面）
*ホンダ<7267.T>燃料電池車「FCXクラリティ」、国内リース販売11月から（日刊工業4面）
*ツムラ<4540.T>搬送ロボシステムを富士重と共同開発、静岡で本格運用（日刊工業5面）
*千代建<6366.T>LNGプラント軸に豪進出、受注地域拡大でリスク分散（日刊工業7面）
*ダイキン<6367.T>CO2を40％低減できる新暖房技術開発（日刊工業7面）
*日揮<1963.T>中国・遼寧省と契約、バイオ・医薬品産業パークのコンサル支援（日刊工業7面）
*東山フイルム<4244.Q>ディスプレー用フィルム増強、倍の年産2000トンに（日刊工業8面）
*愛知鋼<5482.T>60方位を認識、ＧＰＳ携帯用磁気センサーを発売（日刊工業8面）
*スクリーン<7735.T>米デバイス社買収、MEMS開発強化（日刊工業8面）
*ＮＴＴデータ<9613.T>パナソニックモバイルと資本・事業提携、組み込みソフト開発で協力（日刊工業9面）
*日立<6501.T>ＮＴＴファシリティーズと省電力ＤＣで協業、ＣＯ2排出量年7万トン抑制（日刊工業10面）
*大成建<1801.T>氷水蓄熱システム秋に事業化、一般空調用効率運転にめど（日刊工業11面）
*ケミプロ<4960.OS>ＵＶ吸収剤製品拡充、生産能力30％増強（日刊工業13面）
*ハザマ<1719.T>フローリックと共同開発、コンクリートの溶融スラグ機能向上（日刊工業14面）
*アインファーマシ<9627.Q>ジェネリックなど卸事業を強化、子会社売上高7割増へ（日刊工業15面）
*ドン・キホーテ<7532.T>免税対応店を拡大、中国の決済ネットも強化（日刊工業15面）
*良品計画<7453.T>新潟の物流拠点拡張、周辺倉庫を集約（日刊工業15面）
*ＮＴＴドコモ<9437.T>利用者の居場所や好み反映、今秋「生活支援型」で情報配信（FujiSankei1面）
*東芝<6502.T>省エネ照明を海外生産、世界シェア20％へ（FujiSankei8面）
*コンビニ業界 風邪薬・鎮痛剤の販売可能に（日経1面）
*三洋電<6764.T>リチウムイオン電池新工場、200億円投資（日経1面）
*損害保険各社 アジア事業拡大、国内の不振補う（日経4面）
*三井物産<8031.T>バイオエタノール、ブラジルで合弁生産（日経9面）
*新日鉄、ＪＦＥ 株持ち合い拡大、東芝・シャープ・松下などと（日経9面）
*日揮<1963.T>原油処理設備、サウジで2000億円超受注（日経11面）
*セ硝子<4044.T>車用設備増強（日経11面）
*松下電産、ＮＴＴデータ 携帯ソフト開発で提携（日経11面）
*衣料品販売各社 6月販売、ユニクロ除き減（日経13面）
*クオール<3034.OJ>在宅医療向け参入、調剤・配送の専門拠点（日経13面）
*アサヒ<2502.T>輸入ワイン値上げ、店頭実勢3-20％（日経13面）
*オービック<4684.T>4-6月営業益11％増、会計用システム好調（日経15面）
*中越パ<3877.T>4-6月経常益1割減、原燃料費の高騰響く（日経15面）
*海運業界 原油タンカー運賃急騰、1ヶ月で4割高（日経25面）
*鉄鋼業界 鉄スクラップ7万円台、電炉の一部減産強化（日経25面）
*日立製<6501.T>改ざん防止ソフト、ＰＣで動画に透かし（日経産業1面）
*ソラン<9750.T>アニメソフト開発者、中国で育成事業（日経産業1面）
*ＤｅＮＡ<2432.T>携帯サイト「モバゲー」、ＰＣ利用可能に（日経産業2面）
*ＪＴ<2914.T>ロシアで攻勢、高価格銘柄の販売強化（日経産業4面）
*ＳＪＨＤ<2315.T>中国でのソフト開発受託強化、東京に窓口会社（日経産業6面）
*三洋電<6764.T>医療機器事業売上高、10年度目標2割増250億円（日経産業10面）
*アルフレッサ<2784.T>機器の品揃え拡充、大腸がん治療用（日経産業10面）
*不二越<6474.T>軸受け熱処理3割増、能力増強へ50億円投資（日経産業11面）
*太平洋興発<8835.T>石炭急騰で収益力高まる、輸入を拡大（日経産業13面）
*ハウス食<2810.T>レトルトカレー5％値上げ（日経産業16面）
◇ ハドソン(4822･HC･1,918円△94･100株･連結予想PER21.6倍)：08/3期業績はネットワーク・コンテンツ関連事業が着うたの減少で減収減益となったものの、コンシューマ・コンテンツ関連事業が任天堂DS、Wii向けゲームソフトが好調で大幅な増収増益となり、全体でも前々期比12.4％増収、53.6％営業増益となった。今期は前期比14.8％増収、10.4％営業増益を計画している。前期末に発売されたWii向けの｢デカスポルタ｣は今期に入っても海外を中心に売上を伸ばしており、第2弾の発売も計画されている。また、昨年末からサービスを開始した｢iPod touch｣へのコンテンツ配信を強化するほか、この3月に設立した新音楽レーベルのブランド確立に注力する。ゲームソフトの計画が保守的なことから今期業績は上ぶれ余地が大きいと言えよう。また、7月11日に発売される｢iPhone 3G｣向けのコンテンツ提供へも期待が高まろう。
◇ オイレス工業(6282･東1･1,985円▲60･100株･連結予想PER13.0倍)：08/3期業績は自動車向けオイルレスベアリングの新規案件寄与や免震装置の収益性改善などで前期比6.1％増収、11.4％営業増益となった。自動車向けオイルレスベアリングは従来のベアリングより軽量で、電動パワステなどを中心に採用が拡大している。09/3期は前期比2.8％増収、3.0％営業増益を計画している。鋼材価格の上昇で免震装置の収益が抑えられるが、オイルレスベアリングは米ビッグ3や日系メーカー向けに数量増が見込まれる。また、今後は中国などアジアで自動車、産業機器向けの拡大が期待されよう。
◇ 『起こってからでは遅い、耐震補強』
国内の耐震基準は1981年(昭和56年)の建築基準法大改正を境に大きく変わった。この改正では1978年の宮城県沖地震を教訓に、必要壁量や軸組の種類・倍率などの耐震設計法が大幅に見直された。1995年1月に発生した阪神・淡路大震災では約21万棟の家屋が全半壊したが、新耐震基準以降に建築された建物の被害は比較的軽微だった。反面、倒壊した家屋の下敷きになった犠牲者が全体の8割を占め、新耐震基準以前の建物の耐震化を早急に進める必要が生じた。そこで、1995年12月、耐震診断や改修を進めるための「耐震改修促進法」が施行された。さらに、2005年10月には学校や病院などの建物や住宅の耐震化を、数値目標(向こう10年間で耐震化率90％)と都道府県単位の促進計画を掲げて推進する「改正耐震改修促進法」が成立、翌年1月施行された。また今回、政府は四川大地震を教訓に地震防災特別措置法を改正し、遅れている公立学校の耐震化を一気に促進する方針を固めた。耐震補強の国庫補助を2分の1から3分の2に引き上げるとともに、地方交付税の拡充で自治体の負担率を従来の30％から2％に引き下げる(国の負担は70％→98％へ)。文部科学省が実施した耐震化改修状況調査では2007年4月1日現在、全国の公立小中学校約12万9500棟のうち、耐震性がない建物で未改修のものが約4万5000棟(全体の34.8％)にのぼった。また、耐震診断を実施していない建物も約8600棟(同6.6％)あった。耐震化率が最も高かったのは神奈川県の89.0％で、最も低かったのは長崎県の37.3％だった(全国平均は58.6％)。首都直下型地震や東南海地震、宮城県沖地震の発生が懸念されている関東・東海地域や宮城県では改修率が70％を超えているが、北海道、中国、四国、九州では50％を下回る県が目立つ。一校あたりの耐震診断が数百万円、耐震補強には数千万円から1億円かかることから、自治体の財政状況などによって改修率に大きな開きが出ている。また、総務省消防庁の調査では災害時の避難場所や防災拠点となる市町村役場や公民館などの耐震化率は平均で60％、厚生労働省の調査では病院の耐震化率は36％にとどまっており、こちらも早急な対策が望まれる。学校や病院などの耐震建築・補強は大成建設、大林組、清水建設、鹿島など大手の他、西松建設、戸田建設、ショーボンド建設、松井建設、ケー・エフ・シーなど多くの企業が手掛けている。独自開発の耐震補強工事では『ピタコラム』の矢作建設、『ビルファイン』の東洋シヤッター、耐震・剥落防災コーティングを手掛けるエムビーエス、学校や病院などの耐震診断を手掛けるオリジナル設計、耐震コンサルティングの構造計画研究所、落橋防止装置シェアトップで地滑り防止用アンカーのエスイー、耐震補強工事向けアンカーボルトのサンコーテクノ、岡部、コンドーテック、ケミカルアンカーの日本デコラックス、耐震補強用エポキシ樹脂のコニシ、非破壊検査の日本工業検査などが注目されよう。
テーマ:注目銘柄 - ジャンル:株式・投資・マネー
NYﾀﾞｳ 工業株30種 11,215.51 -166.75 -1.46%
ﾅｽﾀﾞｯｸ 総合指数 2,251.46 -53.51 -2.32%
２００８０７０３（木）
＊風邪薬・鎮痛薬、コンビニで販売可能に、厚労省、大衆薬を一部ネットで、効能・副作用３段階表示
＊三洋が電池新工場、リチウムイオン電池、世界首位固め、２００億円投資兵庫に新工場
＊米ベンチャー新規上場ゼロ、４ー６月３０年ぶり、景気減速が響く、日本は３社のみ
＊米大統領「強いドルを支持」サミット温暖化対策、中印合意を目指す
＊日経平均終値１７６円、４３年ぶり１０日続落１１６６円、原油価格高騰や米金融不安を背景に、前回は山一証券が日銀特融を受けた６５年で証券不況と呼ばれた
＊洞爺湖サミット７日から、世界経済安定へ試練、温暖化対策、長期目標が焦点に、２０５０年半減目標首脳に議論を委ねる、インフレと景気減速連動、試される政策協調
＊米財務長官、欧ロシア歴訪し協調を確認、金融不安拡大時に当局に緊急権限
＊欧州中銀、きょう理事会、政策金利０．２５％上げが有力
＊農水省、食料自給率目標５０％に、食料高で引き上げ、工程表作成
＊年金見直し８項目、パートへの適用拡大、受給資格期間の短縮、国庫負担決着を目指す
＊開かれた中国に矛盾、当局が市民デモを監視、官僚腐敗・格差、民衆に不満なお
＊鉄鋼大手原料確保へ争奪戦、ミタルは鉄鉱石７５％自社調達、宝鋼は豪で鉱山開発本格化
＊韓国４．７％成長に下方修正、今年原油高・ウォン安響く
＊アジア株下落、韓国は２．８％、上海株は横ばい
＊ＮＹ原油続伸１４３ドル台
＊米新車販売６月１８％減、ビッグ３窮地に、ガソリン高大型車直撃、第２次石油危機時に似る、トヨタ２割減産、米工場間で配転も、対米輸出拠点、九州で１割減産も
＊バイオエタノール、ブラジルで合弁生産、三井物産国営企業と合意
＊新日鉄とＪＦＥ株持ち合いを拡大、東芝・シャープ・松下などと
＊松下とＮＴＴデータ、携帯ソフト開発で提携、法人サービスなど強化
＊原油処理施設、サウジで２０００億円超受注、日揮が資源高背景に攻勢
＊日本イラク経済フォーラム、ビジネス開拓へ協議
＊ダビング１０あすスタート、五輪商戦に弾み、対応をめぐり混乱も、補償金問題棚上げのまま
＊ファミリーマート最高益に、今期純利益８％増
＊アスクル前期１５％増
＊製薬大手４社今期、研究開発費が業績を圧迫、３社が営業減益に
＊税制改正に伴う原価償却費の増加額、主要２０社、今期８００億円を超す、東芝、純利益の１２％相当
--7/2夕刊--
＊中国、外銀に元建て債解禁、進出企業の資金調達容易に
＊システムセンター、信金、２拠点に集約、５５０億円投資、地銀に対抗
＊米、６月新車販売１８％減、トヨタ２割減、生産体制を見直し、１５年ぶりの低水準、小型車シフト鮮明、ビッグスリー減産拡がるトヨタはトラック不調、ホンダは前期を上回る
＊米スターバックス、５００店追加閉鎖、業績伸び悩み、１万２０００人削減
＊食品の偽装を見抜く新技術、食品産地、県単位で特定、横浜のベンチャー日本同位体研究所、海外は原産国も、食品に含まれる安定同位体と呼ばれる原子を分析する手法
＊英バークレイズ９５００億円増資、追加損失の懸念は残る
テーマ:株式情報 - ジャンル:株式・投資・マネー
